この中で経団連の十倉会長は「国を開いてビジネス活動をしていれば、そこに住む外国人が安心して働ける環境を作るのはその国の義務で、そうでなければ円滑な活動ができない。日本と中国の関係が前のほうに進み出したやさきでもあり、中国には外国人が安心して働ける環境を作ってもらいたい」と述べ、中国政府に対策を取るよう求めました。

大手企業の相次ぐ不正「あってはならないこと」

また、JR東日本の車両整備で過去にデータ改ざんが行われていたことが発覚するなど、大手企業の不正が相次いでいることについては「あってはならないことだ。実質的に安全かどうかではなく、決められたルールにのっとり、しっかり手順を踏んでいくという中で安全は担保されていくと思う。経団連でも幹事会などで企業行動憲章を守ってくださいと伝えていて、できることをやっていきたい」と述べました。

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