アメリカ商務省は25日、ことし1月から3月までのGDPの速報値を発表しました。

前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してプラス1.6%でした。

プラス成長は7期連続ですが2.5%程度を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。

内訳をみると、住宅投資は13.9%、政府支出は1.2%それぞれ増加しました。

一方、GDPのおよそ7割を占める個人消費は前の期の3.3%から2.5%に減速しました。

飲食などのサービス消費は伸びが加速したものの、車や家電製品などがマイナスに転じたことが主な要因です。

またあわせて発表された物価の指数が前の期を大きく上回りました。

特にFRB=連邦準備制度理事会がインフレの実態を見極める指標として重視しているエネルギーと食品を除いた指数は市場予想も上回り、インフレの根強さが改めて示された形です。

市場では今月に入って発表された雇用や物価などの経済指標も相次いで市場予想を上回っていてFRBが利下げに踏み切る時期が大幅に遅れるという見方が広がっています。

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