関西電力の森望社長は25日の定例記者会見で、原子力発電所の使用済み核燃料の搬出先である核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成延期に関し「（建設主体の）日本原燃には（原子力規制委員会からの）審査対応などで関電から経験豊富な技術者を入れているが、こうした実務面と併せて経営層での関与など今後も原燃を支えていく」と述べた。
関電は原発が立地する福井県からの核燃料の搬出計画を昨年策定。だが、延期を受けて搬出時期の見直しを余儀なくされている。日本原燃の施設が完成しなければ、再度計画が狂うことから森社長は「経営支援は私にとっての責務」と強調。施設の安全性を巡る規制委からの認可が大きなハードルとなっているため、「（規制委と電力会社という）当事者ではない第三者的な立場で（審査の在り方を）評価してもらえるとありがたいし、アドバイスも期待している」と述べ、双方が納得する方法で審査対応を進めたい考えを示した。
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