フォルクスワーゲン 創業以来初の工場閉鎖検討で労使交渉開始

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは、ヨーロッパ市場の需要の落ち込みや、中国のEVメーカーなどとの競争の激化にともなって、コスト削減が必要だとして、9月に、国内の工場の閉鎖を検討していることを明らかにしました。

工場閉鎖が実現すれば、1937年の創業以来初めてとなります。

また、会社は9月に、ドイツ国内の6つの工場、合わせて12万人以上の従業員の雇用を保証する協定も破棄しました。

これを受けて、従業員の多くが加入する労働組合とフォルクスワーゲンとの労使交渉が25日に始まりました。

労働組合は、工場の閉鎖と人員削減に強く反対していて、交渉が行われる会場前の広場には3000人以上が集まり、従業員の代表が「フォルクスワーゲンは株主だけのものではなく、従業員のものでもある」などと述べて、経営陣を批判しました。

これに対し、フォルクスワーゲンの交渉責任者は、報道陣に「会社を取り巻く状況は深刻だ」と述べて、組合側に理解を求めました。

労働組合は今後、ストライキを行う構えを示していて、交渉は難航も予想されることから、ドイツ経済への影響が注目されています。