日本建設業連合会（日建連）が27日発表した2024年8月の国内建設受注額は、前年同月比4%増の1兆272億円だった。プラスは2カ月連続。物価上昇が工事単価を押し上げた一方、民間受注では不動産や電気機械など一部業種で大型案件が少なく伸びは鈍化した。
国内建設受注額は加盟92社のデータを足し合わせて算出した。官公庁からの受注額が22%増の2685億円となり、全体をけん引した。東北地方や九州地方でそれぞれ100億円超のトンネル工事を受注したほか、関東地方では管制塔の工事を80億円超で受注した。
民間受注額は5%減の7280億円だった。そのうち非製造業は7%増の5806億円。運輸業からは近畿地方でそれぞれ300億円超と150億円超の駅ビルの受注があった。サービス業からはデータセンターを400億円超で受注した。
製造業は34%減の1473億円だった。輸送用機械や化学からの受注はそれぞれ約2倍と伸びたが、電気機械からの受注が88%減の117億円だった。
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