日本郵便は、ゆうちょ銀行の顧客情報を事前に顧客の同意を得ないまま、一部の郵便局でイベントの集客などに流用し、同じグループのかんぽ生命の保険の勧誘にも使っていたことを明らかにしました。

これについて、松本総務大臣は27日の閣議のあとの記者会見で「保険業法では郵便局が顧客の口座残高などの情報を事前同意なしに保険の募集業務に使うことは禁止されている。今回のような事案が発生したことは遺憾だ」と述べました。

そのうえで「日本郵政グループが連携して活動することは大事だが、顧客情報の管理を含めルールは守る必要があり、コンプライアンスの徹底を改めてお願いしたい」と述べ、金融庁とも連携して具体的な再発防止策の実施状況を監視していく考えを示しました。

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