ホンダは27日、二酸化炭素（CO2）の排出削減といった環境価値を取引する「バーチャルPPA（電力購入契約）」を国内で導入すると発表した。風力発電を手掛ける留寿都ウインド（北海道留寿都村）と組み、2025年9月から始める。関連会社を含むホンダグループの再生可能エネルギー利用率は6ポイント増の35%に増やす。
国内工場で使う既存の電力契約を変えずに再生可能エネルギーを使ったとみなせるようになる。化石燃料を使わずに発電した場合の環境価値を電気と切り離して取引できるようにした「非化石証書」を使って取引する。
留寿都ウインドが風力発電所で発電した電気を「卸電力市場」を介して電力小売事業者に販売する。売電価格がホンダとの契約時に決めた固定価格を下回る場合、ホンダが差分を留寿都ウインド側に支払う。風力発電の環境価値をホンダが取得する。
ホンダが同様の仕組みを国内で導入するのは初めて。留寿都ウインドが稼働する風力発電の設備能力は合計63メガワットと、北海道内でも大規模な発電能力がある。
ホンダは50年のカーボンニュートラル実現を目指している。それに先駆けて、40年までに世界での新車販売全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替える方針を示している。
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