大手電力10社は27日、11月請求分（10月使用分）の家庭向け電気代を発表した。政府が「酷暑対策」として3カ月に限って始めた補助が減額となることで全社が値上げとなる。平均的な使用量に基づくと324〜403円上昇する。政府は11月請求分で補助金を終了する方針で、12月分からはさらに600円ほど高くなる見通しだ。
政府は冷房の使用が増える9月請求分から電気・ガス代の補助を始め、9〜10月分は1キロワット時当たり4円を支援していたが、11月分は同2.5円に減らす。東京電力ホールディングス（HD）では標準家庭で396円高い8260円となる。
電気代は各社の電源構成に応じて、数カ月前の資源価格の平均値が反映される。11月分はLNG価格が上昇し、石炭の輸入価格が下がったため、LNG火力の比率が高い東電や中部電力は上昇幅が大きくなる。
大手ガス4社も同日、原料価格に基づく11月検針分のガス代を発表した。ガス代も1立方メートル当たり17.5円を支援していた政府補助が同10円に減額となったことで、全社で上昇する。平均的な使用量では185〜243円上昇する見通しだ。
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