週明け30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前週末の終値より1600円超値下がりし、3万8000円台前半をつけた。27日には自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出されたことを受け、外国為替市場で1ドル=142円台まで円高ドル安が進行。円高が採算悪化につながる輸出関連株を中心に全面安となっている。

　石破氏と総裁の座を争った高市早苗氏は金融緩和に積極的で、日本銀行による利上げに否定的な見解を示していた。高市氏が総裁選の1回目の投票を1位で通過し、前週末27日の日経平均は高市氏への期待感から、前日比900円高で終えていた。だがその後、石破氏が決選投票で逆転すると、急速な円高ドル安が進行。日経平均の先物は大幅安となっていた。

　石破氏は金融正常化に理解があるとみられ、自民党の総裁選では富裕層が持つ金融所得への課税強化や、法人増税にも言及している。市場はこうした石破氏の姿勢に緊張感を強めている。外国為替市場では、石破氏の当選で日銀の利上げが続くとの観測が強まり、高い金利がつく円が買われ、ドルが売られる流れとなった。30日の東京外国為替市場は、1ドル=142円台後半で推移している。（神山純一）

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。