日本建設業連合会（日建連）は26日、2023年度の国内建設受注額が22年度比9%増の17兆6646億円だったと発表した。集計企業数に変動はあるものの、過去20年で最高額となった。受注額の約7割を占める民間企業から受注が好調だったほか、資材価格の高騰や長めの工期設定で工事単価が上昇したことも寄与した。
民間からの受注額は7%増の12兆6908億円、官公庁は14%増の4兆9180億円だった。地域別で受注額の半分弱を占める関東地方を中心に民間の大型受注が相次いだ。運輸業から1800億円規模の商業施設を受注したほか、不動産業から1000億円を超えるオフィスビルの受注があった。北海道では電気機械産業から1500億円規模の工場を受注した。
23年度は24年1月まで加盟93社、24年2、3月は92社の受注を集計した。
同日、24年3月の国内建設受注額が前年同月比25%増の3兆5194億円だったことも発表した。前年同月比では2カ月ぶりのプラスとなった。民間受注額は同20%増の2兆2877億円だった。製造業が1%減少したものの、非製造業では大型受注が相次ぎ26%増えた。
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