郵便料金きょうから値上げ 郵便事業の赤字傾向は続く見込み

郵便料金は、10月1日から定形郵便物の手紙は
▽重さ25グラム以下の料金を84円から110円に
▽50グラム以下の料金を94円から110円に
それぞれ値上げし、区分を統合して同じ料金とします。

▽はがきは、年賀はがきも含めて63円から85円に
▽速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、260円から300円に値上げします。

また
▽レターパックライトは370円から430円に
▽レターパックプラスは520円から600円に
それぞれ値上げします。

値上げは、消費税率の引き上げを除き、1994年以来30年ぶりです。

理由について日本郵便は、郵便の利用数の減少に加え、今後も物流コストの上昇で営業費用の増加が見込まれるためだとしています。

今回の値上げで郵便事業の営業損益は、来年度は黒字化するものの、その翌年度からは再び赤字に転じる見通しで、安価で全国に届く郵便の維持に向けて事業の効率化をどう進めていくかが今後問われることになります。

インターネットやSNSの普及で郵便需要が減少する中、全国に郵便を届けるユニバーサルサービスを維持するため日本郵便は区分けの作業の効率化や土曜日の配達の廃止などコストの削減を進めてきましたが、燃料費を含む物価の高騰や賃上げの影響などもあって抜本的な収支の改善にはつながっていないのが現状です。

郵便事業の営業損益は民営化以降では2022年度に初めての赤字となり、その翌年度は、赤字幅が896億円に拡大しました。

総務省の試算によりますと、今回の値上げで郵便事業は来年度に黒字化するものの、その翌年度から再び赤字に転じ、赤字幅は年々拡大する見通しとなっています。

こうした中、総務省は、日本郵便が今後料金の値上げを行う際に柔軟に認めることも含め、郵便料金の制度の見直しに向けた検討を始めました。

有識者による委員会がことし7月から海外での値上げの状況や、鉄道や電力など他の公共サービスの事例も踏まえて適正な料金の算定の方法などを議論し、来年の夏をめどに答申をとりまとめる予定です。

全国に届く郵便の維持と収支の安定をどう両立するかが今後、焦点となります。