日本経済新聞社は1日、人工知能（AI）開発の世界的権威である米スタンフォード大学のアンドリュー・ング兼任教授が率いるAIファンドと提携したと発表した。シリコンバレーのAI研究者や起業家らと幅広い接点を持つ同ファンドと組み、AIを活用した新事業の創出をめざす。
8月にパートナーシップ協定を締結し、その後、出資した。出資額は非公表。AIファンドは出資企業とともにAIを使った新事業を立ち上げるビジネスモデルで知られる。日本経済新聞社では研究開発組織である日経イノベーション・ラボが中心となり、AI活用を探る。
ング氏は米グーグルや中国の百度（バイドゥ）でAI研究を主導し、オンライン教育の米コーセラを創業するなど起業家としても活躍する。日本経済新聞社との提携について、同氏は「我々は社会を豊かにするという共通の目標を持っている。連携を通じてAIの可能性を日本社会に伝えていける」とコメントした。
2017年設立のAIファンドはシリコンバレーのベンチャーキャピタル（VC）である米セコイア・キャピタルやソフトバンクグループ、三井物産など国内外から出資を受けている。三井物産とは船舶の運航ルートを最適化するAIを手がけるスタートアップを共同で立ち上げている。
【関連記事】
- ・経済情報特化の生成AI、日経が開発 40年分の記事学習
- ・AIの報道利用、日経はこう考えます
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
