日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は9月30日までのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス13ポイントで前回調査と変わらず横ばいとなりました。

半導体関連やデータセンターなどIT関連のビジネスが好調だったことで電気機械などの業種で景気判断が改善した一方、中国経済の減速など海外需要の伸び悩みで自動車や鉄鋼の景気判断が悪化したほか、台風で生産を一時見合わせた影響もあり、判断がわかれた形です。

また、大企業の非製造業の指数はプラス34ポイントと前回調査を1ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。

外国人旅行者の増加や価格転嫁が進んだことを背景に、小売や宿泊・飲食サービスで景気判断がさらに改善し、指数は引き続き高い水準となっています。

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