1日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB・連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて、今後、大幅な利下げを行うという見方が後退し、円が売られて、ドルが買われました。

さらに、1日に公表された9月の日銀の金融政策決定会合の主な意見の内容を踏まえ、追加の利上げを行う時期が遅れるのではないかという見方が広まりました。

このため、日米の金利差が縮小するという見方が後退し、円相場は一時、1ドル=144円半ばまで円安が進みました。

その後は円を買う動きも出て、午後5時時点の円相場は9月30日と比べて、1円79銭、円安ドル高の1ドル=144円16~19銭でした。

また、ユーロに対しては、30日と比べて1円13銭、円安ユーロ高の1ユーロ=160円25~29銭でした。

ユーロはドルに対して1ユーロ=1.1115~16ドルでした。

市場関係者は「アメリカの製造業の景況感を示す指数や雇用に関する調査が今夜、公表される予定で、今後のアメリカの金融政策への影響が注目される」と話しています。

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