同センターによると、統計を取り始めた2020年度以降、相談件数は毎年、増加。被害金額は2024年度に入ってからは1件当たり平均105万円を超えている。
「副業サイト」はSNS広告などに掲載されており、タップするとメッセージアプリの登録を迫られる。仕事の内容は「『いいね』を押すだけ」「スタンプを貼るだけ」といったごく簡単な作業が多い。実際にやってみると、少額ながら報酬が得られるので、信用してしまう。そこに落とし穴がある。
同センターの相談事例を見ると、30代の女性は子育てしながらできる副業を探して、「動画SNSを見るだけで報酬が得られる」との広告に出会った。最初は1回数百円の報酬があり、次に事前に1万円を振り込むよう指示されたが、数千円の報酬が上乗せされて戻ってきたので、信じ込んだ。
ところが、回を重ねるにつれ、「入力ミスの処理費用に15万円」を求められたり、高額報酬の仕事を引き受けたのはいいものの、「報酬を引き出すには40万円必要」などと言われたりして、生活費を全て振り込んでしまったという。
「～するだけ」というような「簡単に稼げる」印象を与える広告には注意が必要だと、同センターの担当者は話している。また、副業サイトによっては住所や銀行口座など個人情報の提供を求められることが多く、悪用の恐れもあるという。
通常の副業サイトと詐欺サイトを区別するのは難しいものの、この担当者は「会社の所在地や素性を明らかにしていないところは怪しい」と指摘。不審に思ったら「全国の消費者ホットライン（電話番号188）に連絡を」と呼び掛けている。
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