衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドは3日、資本金を68億円から1億円に減らすと発表した。減少分は「その他資本剰余金」に振り替える。2025年3月期以降、最大50億円の自社株買いと年間配当を24年3月期実績の50倍となる100円にするなどの大幅な株主還元をする方針で、その原資などに充てる。
12月17日に臨時株主総会を開いて決議する。資本準備金は31億円から2500万円に減らし、利益準備金も9億5954万円から0円にする。資本準備金の減少分は全額を「その他資本剰余金」に、減少する利益準備金は全額を「その他利益剰余金」に振り替える。同社は「資本政策の機動性を確保することが目的」と説明する。
減資の効力発生日は25年1月1日。ダイドーは資本金が1億円以下になり、税制上は中小企業扱いとなる。
これまで資本金1億円以下の中小企業は、赤字でも一定の税負担が発生する「外形標準課税」の対象から外れていたが、24年度の税制改正で25年4月からは「資本金と資本剰余金の合計額が10億円超」の企業が同課税の対象に加わることになった。
ダイドーは24年3月期末時点で、この合計額が約118億円となっている。25年3月期は外形標準課税の免除を受けるが、資本金と資本剰余金の合計額がこの水準のままであれば、26年3月期以降は免除は受けられないとみられる。
ダイドーは24年3月期に11期連続の連結営業赤字を計上した。6月の定時株主総会ではアクティビスト(物言う株主)のストラテジックキャピタル(ストキャピ、東京・渋谷)から経営陣刷新を求める株主提案を受け、取締役の一部にストキャピが提案した候補者が就いた。
【関連記事】
- ・ダイドー争奪80日 物言う株主の暗闘、残った大増配の傷
- ・ダイドーリミテッド、年間配当5円から100円に増配
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。