全国で減少 書店が抱える経営課題をまとめ 支援検討へ 経産省

経済産業省は、全国的に書店の減少が続いていることを受けて、ことし3月、プロジェクトチームを立ち上げヒアリングを続けてきましたが、このほど、書店が抱える30項目余りの経営課題をレポートにまとめました。

この中では、在庫の情報が適切に管理されていないため、目当ての本がどこにあるか分からない場合があるとか、店頭にない商品を注文した際、2週間ほど待たされることもあり、こうした点がネット通販に比べ、競争力を弱めているなどと指摘しています。

また、ネット通販では過度なポイント還元や配送料無料などのサービスで実質的に値引きが行われ、競争条件が平等ではないといった見方も紹介しています。

海外では、フランスがオンライン書店による一部の無料配送を禁止するなど、書店の保護政策を進める国もあります。

経済産業省は、今回、まとめたレポートをパブリックコメントにかけたうえで、今後、他省庁とも連携してどのような支援ができるか検討することにしています。