電力大手と新電力の計61社で構成する電気事業低炭素社会協議会は4日、2023年度の二酸化炭素（CO2）排出量（速報値）が前期比4.8%減の3億1100万トンだったと発表した。15年に計測を始めて以降、過去最低となった。原子力発電所の再稼働が進んで火力発電の利用が減ったことや、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が増えたことが寄与した。
電力大手など協議会の会員事業者61社の実績をまとめた。1キロワット時あたりのCO2排出量も、前期比3.6%減の0.42キログラムだった。
23年度は関西電力の高浜原発1、2号機（福井県高浜町）が再稼働し、国内で稼働可能な原発は12基になった。火力発電所は原発の再稼働や再エネの導入拡大で、設備利用率が減少している。同協議会は30年度には1キロワット時あたりのCO2排出量を0.25キログラムにする目標を立てている。
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