女性が管理職や役員になるケースが増えてきました。といっても、他の主要国に比べればまだまだ少なく、日本企業は依然として男性中心の体制が目立ちます。企業が成長するためには多様な人材が能力を発揮する経営が必要との考え方が投資家に浸透しています。参考になる記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）

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日本は146カ国中118位

まず、女性活躍の現在地を確認していきましょう。世界経済フォーラム（WEF）が6月に発表した「ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本は調査対象の146カ国中118位でした。前年より7位上がったものの、管理職に占める女性が少ない状態が続いています。

WEFは「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野で男女平等の度合いを分析。完全に実現できている場合は1、まったくできていない場合をゼロとして各分野ごとに指数化し、総合評価のランキングとして発表しています。アイスランド、フィンランド、ノルウェーなど北欧の国が上位の常連です。

  • ・日本の男女平等指数118位　政治は改善、格差解消道半ば
  • ・男女平等、日本は118位　浮上には賃金格差解消カギ
  • ・ジェンダー・ギャップ指数とは　日本118位で依然低位

女性取締役、社内からは1割

企業統治の助言会社、プロネッドが東証プライム市場の上場企業1639社を対象に調べたところ、2024年7月時点で女性取締役が一人もいない企業は94社でした。取締役に占める女性の比率は16.9%で、20年（対象は東証1部上場2168社）の7.1%からは大きく伸びました。

機関投資家は取締役会に女性がいない場合、トップ再任に反対する方針を掲げています。政府もプライム上場企業に対し30年までに女性役員比率3割以上を目指すよう求めています。

もっとも社外取締役に頼るのが実情で、プライム上場企業の女性取締役2588人のうち社内取締役は282人にとどまりました。長らく新卒男性に軸足を置いた採用が続き、社内に女性の幹部候補社員が少ないという構造的な問題があります。女性人材を育成する地道な取り組みが求められています。

  • ・女性取締役、社内昇格1割止まり　育てよ現場の実力派
  • ・企業法務、女性が存在感　法律事務所で進む人材多様化
  • ・女性取締役比率ランキング、首位は大和証券グループ本社
  • ・東証プライム、社外取の女性比率30%台　人材奪い合いも

男性の育児参加も重要に

女性活躍のためには社会全体で意識を変えることが必要です。男性が育児に参加することもその一つといえます。政府は男性の育休取得率を25年に50%にする目標を掲げています。

男性が育児に参加すれば女性の負担が減り、女性活躍や少子化対策につながると期待されています。

  • ・男性育休の取得平均29日、5年前比12倍　積水ハウス調査
  • ・「イクメン」が死語になる日　男性の育休、次の宿題は
  • ・資生堂、男性の育休取得100%達成　理解促進策が奏功

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