日銀 北陸と東海で景気判断引き上げ 残る7地域は判断据え置き

日銀は7日、全国の支店長らが出席する支店長会議を開き、「地域経済報告＝さくらレポート」を公表しました。

それによりますと、全国9つの地域のうち「北陸」と「東海」で景気判断を前回の3か月前から引き上げました。

このうち「北陸」は能登半島地震のあと、電子部品などの生産が持ち直していることなどから「一部に地震の影響がみられるものの緩やかに回復しつつある」としました。

ただ、能登地方での記録的な大雨被害の影響を注視していく必要があるとしています。

また「東海」は自動車の生産が持ち直していることなどから「緩やかに回復している」としました。

残る7つの地域についても、インバウンド需要や賃上げを背景に個人消費が堅調で、設備投資も増えているとして「緩やかに回復」や「持ち直している」といった判断を据え置きました。

ただ、物価高を受けて消費者に節約志向がみられるという報告があったほか、中小企業の一部では原材料や人件費の上昇分は価格に十分転嫁できておらず厳しいという報告もあり、日銀は引き続き個人消費や企業の価格転嫁の動向を注視することにしています。