東急ストアは7日、顔認証システムなどを手掛けるグローリーと伊藤忠食品の2社とリテールメディア（小売り広告）分野で協業すると発表した。店内のデジタルサイネージ（電子掲示板）を活用したデジタル広告サービスを3社で始めた。東急ストアは来店客の購買行動データをいかし、効率的な売り場づくりにもつなげる。
7日から東急ストアの中目黒本店（東京・目黒）と中央林間店（神奈川県大和市）の2店舗で、デジタル広告を視聴した来店客の購買行動を分析する広告主向けのサービスを始めた。全国約4000社と取引のある伊藤忠食品と組むことで、より多くのメーカーにデジタル広告の機会を提供する。
店舗の出入り口にあるデジタルサイネージやレジの近くに、人工知能（AI）カメラを設置し、来店客の行動を把握する。グローリーが手掛けるAIカメラシステムが来店客のデジタル広告の視聴率や視聴者属性などの情報を把握し、売り場への集客や販売への影響を分析する。
2024年1〜4月に東急ストアとグローリーの2社が中目黒本店などで実施した実証実験では、店内のデジタルサイネージを視聴した来店者は、対象商品の売り場を訪問した割合や購入率が高いことが分かった。広告主が広告の投資効果を具体的に把握することができることを確認していた。
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