8月の実質賃金 3か月ぶりマイナス 物価上昇に賃金追いつかず

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万6588円と前の年の同じ月に比べて3.0％増加し、32か月連続のプラスとなりました。

このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万4038円と3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。

一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.6％減少しました。

実質賃金はことし6月に27か月ぶりに増加に転じ、2か月連続でプラスとなってましたが、再びマイナスに転じました。

厚生労働省は「春闘の影響で高い水準の賃上げの動きが広がったうえ、ことし6月と7月は初めてボーナスを支払う事業所も出ていて、実質賃金はプラスに転じていたが、8月はボーナスの影響が弱まりマイナスに転じたとみられる。物価の状況と合わせて、実質賃金がプラスに転じるのか注視していきたい」とコメントしています。