日本経済新聞社グループのIT（情報技術）事業会社、日経統合システム（東京・江東）は8日、生成AI（人工知能）を活用してシステム開発を支援するサービスを始めたと発表した。機能の改修や追加に必要な情報を文章で回答し、経験の浅いエンジニアでも簡単にシステムを改修できるようにする。あわせて生成AIが社内資料などを参照し、事前に指定した形式で文章を自動作成するサービスも始めた。
システム開発支援サービスは古いシステムを運用する企業などに売り込む。導入にかかる初期費用は500万円から、月額利用料は80万円から。エンジニアが文章で改修したい内容を検索すると、AIが対象のファイルやプログラムを提示する仕組みだ。
ソフトウエアの設計図にあたるソースコードをAIが生成し、提案する機能も備える。プログラミング言語「COBOL（コボル）」をつかうシステムなどの運用に役立ててもらう。
文章作成サービスは営業報告書の作成など、顧客企業の要望に合わせて個別開発する。初期費用は500万円から、月額利用料は15万円からを予定する。2つのサービスで2026年に計1億円の売り上げを目指す。
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