みずほフィナンシャルグループ（FG）は10日、環境や社会への課題解決と経済的リターンの追求の両立をめざすインパクトビジネスの強化に向け、国連開発計画（UNDP）と業務提携を結んだ。共同で金融商品を開発するほか、みずほのインパクトに関する戦略や運営についてUNDPから助言を受ける。
UNDPは米ニューヨークに本部を置き貧困や格差、気候変動といった問題の解決に取り組む国連の主要機関。UNDPの豊富な知見を活用し、みずほのインパクトビジネスの質を高める。UNDPと提携するのは国内金融機関で初めてという。
まずは自然資本分野で企業のインパクト創出につながる金融商品を共同で開発する。インパクトの概念の普及へ顧客向けのセミナーも開く。みずほの取り組みに対してモニタリングや助言を受けるほか、国内の課題を特定して必要な手立てを見える化するマップの作成も検討する。
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