英語で講演した氷見野副総裁は、今後金融政策を決める際はアメリカの雇用や消費、中国の消費、それに来年の春闘に向けた賃金交渉のデータなどが重要になってくる可能性があると指摘し「こういったリストも変化するものであり、データの全体像を見ていく必要がある」と述べました。

そのうえで、今後の利上げの時期については「慎重に今後のデータを評価し、見通しを見て、金融政策決定会合ごとにリスクバランスを見ていくわけで、最初からコースが決まっているわけではない」と述べ、国内外の経済指標や経済・物価の情勢を慎重に確認しながら検討していく姿勢を強調しました。

植田総裁も経済・物価の情勢を丁寧に見て慎重に利上げを検討していく考えを示していて、今後日銀がリスクとして指摘している金融市場の動向やアメリカ経済の先行きなどをどう分析するかが焦点となります。

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