北海道大樹町と共同で商業宇宙港、北海道スペースポート（HOSPO、北海道大樹町）を運営管理するSPACE COTAN（スペースコタン、同町）の小田切義憲社長は10日、「宇宙港の国際ルールを作り、コストを削減する。なるべく早く国際標準化したい」と語った。HOSPOは世界の宇宙港と連携し、ロケット射場の設備などの標準化と相互利用を目指す。
小田切社長は同日、北海道帯広市で開かれた「北海道宇宙サミット2024」のセッションに登壇し「共通ルールができれば日本で造ったロケットが米国で打ち上げられ、米国のロケットがHOSPOから打ち上げられるようになる」と説明した。「これからいろんな宇宙港に参加してもらいたい。世界の宇宙港で協調していく」とも述べた。
13日にイタリアで開催される国際会議で、HOSPOを加え8つの商業宇宙港が覚書に調印する。そのうちの一つ、米バージニア州にある宇宙港を所有・運営するバージニア スペースポート オーソリティーのルーズベルト・マーサー・ジュニア最高経営責任者（CEO）も今回の宇宙サミットに参加した。
同氏は「スペースポートとして成功するには、地域の経済発展に寄与する必要がある。そのためには（宇宙港同士で）連携を拡大しなければならない」と強調した。「連携する8港はいずれも垂直方向にロケットを打ち上げる機能を備えている。人工衛星の打ち上げに適し、拡大する衛星打ち上げ需要に対応する」と説いた。
バージニア州の宇宙港にはすでに複数のロケット発射台が備わっているほか、米国のスタートアップであるロケットラボの小型ロケット「エレクトロン」などの打ち上げ実績もある。
北海道宇宙サミット2024は「北海道が、切り拓く。」をテーマに、民間企業や行政など関係者が登壇してセッションを展開した。今回で4回目の開催。内外から約800人がリアル参加した。
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