民間調査機関の労務行政研究所の集計で、東証プライム上場企業の2024年の冬のボーナス(年末一時金)の妥結水準は、前年同期比3.4%増の83万5133円。1970年の調査開始以来、過去最高額となった。産業分類別では、製造業86万7759円、非製造業71万641円だった。
2024年年末一時金の支給水準
区分(社数) | 金額 | 対前期比 |
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全産業(183) | 835,133円 | 3.4% |
製造業(145) | 867,759円 | 3.2% |
非製造業(38) | 710,641円 | 4.3% |
出所 : 労務行政研究所
各年9月時点の妥結額は、新型コロナウイルスが猛威をふるった2021年に71万5553円まで落ち込んだが、2022年からは3年連続の前年同期比プラス。妥結月数の平均は、前年同期比0.04カ月増の2.61カ月。最高月数は5.00カ月、最低月数は1.30カ月だった。
業種別で妥結額が最も高かったのは輸送用機器の94万807万円。鉄鋼93万1513円、電気機器92万1683万円が続いた。輸送用機器は、102万9157円の自動車がけん引した。
一方、商業57万5481円、サービス69万9985円、水産70万2913円は平均を大きく下回っており、業種間の格差が大きい。
プライム上場企業(8月31日時点で1644社)のうち原則として労働組合が主要な産業別労働組合に加盟している企業を調査対象とし、前期との比較が可能な企業を対象に集計した。組合員1人当たり平均。
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