電力取引システムを手掛けるエナーバンク（東京・中央）は再生可能エネルギーの調達を検討している企業や自治体向けに、導入に必要な工程やスケジュールを確認できるサービスを始めた。再エネの調達コストを算出したり、二酸化炭素（CO2）の削減量を試算できたりする。
エナーバンクがこのほど会話形式で電力調達について相談できるサービス「エネパーク」を始めた。法人の担当者は無料で使うことができる。エナーバンクは企業が再エネを導入した場合、電力事業者から電気代の一部を手数料として受け取って収益化する。
エナーバンクはオークション型の電力取引仲介システムを運営しており、中堅企業と地方自治体が主要顧客になっている。システム上で複数の電力事業者の料金プランを競わせ、顧客は低コストで再エネを調達できるようになっている。関根大輔最高技術責任者（CTO）は新サービスについて、「エネルギー調達についての情報収集や比較検討に費やす時間を減らし、効率的に導入できるようにサポートしたい」としている。
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