内閣府が16日発表した8月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比1・9％減の8581億円で、2カ月連続のマイナスとなった。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」を維持した。同一表現は4カ月連続。
製造業は2・5％減の3884億円で、3カ月連続のマイナス。その他輸送用機械で航空機関連が不調だった。情報通信機械も振るわなかった。
非製造業は7・7％減の4469億円で、3カ月ぶりのマイナス。運輸業・郵便業が前月の大型案件の反動で落ち込んだ。金融業・保険業でも反動減があった。（共同）
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