信託協会の高倉透会長（三井住友トラストグループ社長）は17日の記者会見で、石破茂政権が推進する「投資大国」に関して業界をあげて貢献する方針を示した。信託を兼営する地方銀行の増加に触れ、地方創生に向けて「信託を通じた課題解決の機会が広がっている」と述べた。
信託協会にはメガバンクと地銀で44行が加盟している。高倉氏は「（新規参入の地銀に向けて）協会からナレッジや情報を共有している」と指摘した。協会の社員会社を務める4行や先行する地銀を通じてノウハウの移転を加速させる意向も示した。
信託協会は2025年に設立から100周年を迎える。高倉氏は業界のありたい姿を関して経済学者らと検討を進めると表明した。「2050年を見据えて高齢社会やテクノロジー、気候変動などをテーマに議論する」と話した。
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