太陽光発電 “事業者買収を後押しする制度”導入の方針 経産省

日本の太陽光発電は2012年に事業者が発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る国の優遇措置が始まって以降急速に広がり、2022年度には日本の発電電力量全体の9％余りを占めるようになりました。

ただ、20年間の優遇措置が終わる2032年からは採算がとれなくなった事業者の撤退が相次ぐのではないかという指摘が出ています。

こうした中、関係者によりますと、経済産業省は国内全体で太陽光発電を長期安定的に続けられるようにするため、来年度から優良な事業者による再編を後押しする制度を導入する方針を固めました。

具体的には一定の要件を満たした事業者を国が認定し、ほかの事業者を買収する際の手続きを簡略化する仕組みで、今月22日に開かれる経済産業省の審議会で素案が示される見通しです。

国は2030年度までに発電電力量に占める太陽光発電の割合を14％から16％に引き上げる目標を掲げていて、新たな制度の導入で手厚い支援を縮小していく中でも安定した発電量を確保したい考えです。