このうち、フリマアプリ大手の「楽天ラクマ」は、「コメ兵」と提携し、これまで任意で行っていたAIによる鑑定を今月17日から義務づけることになりました。

対象は、400余りのブランドのかばんや時計などで、会社側で鑑定を行ったうえで、利用者が商品を受け取る仕組みです。

AIは、材質や縫い目など偽造品の特徴を事前に学習したうえで商品を解析し、専門のスタッフによるチェックも行うということです。

楽天ラクマの長谷川健一朗事業部長は「ファッションを取り引きする人たちに安心感を作り出すことが大事だ」と話していました。

このほか「メルカリ」もことし3月から出品者が鑑定を許可した商品に対して、AIなどでチェックする仕組みを導入しています。

財務省によりますと偽のブランド品などとして海外からの輸入を差し止めた件数は去年3万件を超え、1987年に統計を取り始めて以降、2番目に多くなっています。

フリマアプリでの流通も懸念されていて、各社の間で対策を取る動きが出ています。

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