賃上げ 人材確保に向け7％程度表明する企業も 動き広がるか

家電量販店のノジマは、来年1月から従業員およそ3000人に対しベースアップを実施するとともに、さらに店舗やコールセンターなどで働く従業員には4月から1か月当たり最大2万5000円の手当を新たに設けることを決めました。

ベースアップは3年連続で、新たな手当も受け取る従業員は平均7％程度の賃上げとなります。

会社は早期の賃上げの表明で人材の確保につなげたいとしています。

来年の春闘では、サントリーホールディングスが先月、ベースアップも含めて7％程度の賃上げを行う方針を明らかにするなど、今後、高い水準の賃上げが実現するかが課題となっています。

連合は、来年の春闘で定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求するとともに中小企業の労働組合についてはさらに上乗せして、6％以上の賃上げを要求する方針で、大企業だけでなく中小企業にまで広がるかも焦点となっています。