脱炭素社会へ “官民連携の「データスペース」整備を” 経団連

脱炭素社会に向けた対応として、EUでは異なる国や企業の間のデータを連携させる「データスペース」と呼ばれる仕組みを使って、企業がサプライチェーンにおける二酸化炭素の排出量や原材料などの情報を開示する取り組みが始まっています。

こうした仕組みの活用は、日本ではEVのバッテリーなどの分野にとどまっていて、経団連は日本独自の「データスペース」が必要だとして、官民が連携して整備するよう求める提言をまとめました。

この中では、政府に対して、データの信頼性を担保する仕組みを整備することや、EUなどとも連携できるデータスペース構築に向けた工程表を示すこと、さらに中小企業の参加を促すための支援策を講じることなどを求めています。

経団連はこうしたデータの連携が進めば、情報の開示を通じて環境負荷の低減につながるうえ、新たなサービスの創出や、産業の競争力強化にもつながるとしています。

経団連の東原敏昭副会長は会見で「開示されたデータを活用して新たな産業が生まれる可能性もある。日本での仕組み作りは急務でこの1年が最も重要な時期だ」と述べました。