FRBは23日、全米12の地区の連邦準備銀行が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。
それによりますと、全体の経済情勢については、前回・先月上旬の時点から2つの地区が小幅な伸びを報告したもののほとんどの地区でほぼ変化がなかったとしています。
このうち住宅市場については、住宅ローン金利の見通しが不透明なため購入を控える人たちもいて、多くの地域で引き続き手ごろな価格の住宅不足が課題になっていると指摘しています。
また物価についてはインフレ率は引き続き緩やかだとしたうえで卵や乳製品など一部の食品の価格が急激に上昇したとしています。
アメリカでは来月の大統領選挙でインフレ対策が争点の1つになっていてこうした物価の動向が有権者の判断に影響を及ぼすかどうか注目されます。
一方、FRBの金融政策をめぐってはこのところ雇用や個人消費など堅調な経済指標の発表が続いていて市場ではFRBが来月開く金融政策を決める会合で2会合連続で利下げに踏み切るものの、利下げ幅は通常の0.25%にとどめるという見方が広がっています。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。