加藤金融相 裁判官と東証職員の強制調査 “再発防止を徹底”

この問題は、金融庁に出向中の裁判官が、TOB＝株式の公開買い付けに関する未公開の情報をもとに、株を売買した疑いがあるとして、また、東京証券取引所の職員が企業のTOBに関する未公開情報を家族に伝えたとして金融商品取引法に違反した疑いで、ともに証券取引等監視委員会から強制調査を受けたものです。

これについて、加藤金融担当大臣は日本時間の24日、訪問先のワシントンで記者団の取材に対し「金融市場の信頼を確保すべき立場であるにもかかわらず、このような調査を受けるに至ったことは、あってはならないことであり、大変遺憾だ」と述べました。

そのうえで、いずれの事案についても調査に全面的に協力し、厳正に対処する考えを強調しました。

さらに加藤大臣は「今後、監視委員会の調査結果を踏まえ、再発防止策を徹底していく必要がある。日本の金融市場の信用確保に尽力したい」との考えを示しました。