コメや野菜をめぐっては、このところ肥料や燃料、それに人件費など生産や流通にかかるコストが上昇していて、農家や流通業者にとっては上昇分をいかに取り引き価格に転嫁するかが課題となっています。

こうした中で農林水産省は、24日に開いた食品の価格転嫁を話し合う有識者会議で、新たにコメや野菜についても別の会議を立ち上げ、環境整備に向けた具体策を検討していくことを決めました。

新たな会議では、コメや野菜の取り引きの実態やコスト上昇の詳細を検証した上で、価格交渉をしやすい仕組み作りなどを議論していくということです。

食品の価格転嫁をめぐっては、これまでもスーパーなどで特売の対象となりやすい牛乳や豆腐、納豆について議論が進められていて、生産コストの「見える化」を進めることなどが検討されています。

ただ、卸売業界などからは「需給とかけ離れた形で価格転嫁を進めることは難しい」などと、慎重な検討を求める意見も出ていて、コメや野菜をめぐっても今後の議論の行方が注目されます。

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