日本航空（JAL）と石川県加賀市は28日、航空技術に関する連携協定を結んだ。加賀市はドローン産業の集積地づくりを目指しており、JALが技術面で協力する。JALは約50の自治体と連携協定を結んでいるが、観光関連が中心で技術が軸になるのは珍しい。次世代インターネット「Web3（ウェブスリー）」でも連携する。
同日、加賀市の宮元陸市長とJALエンジニアリング（東京・大田）の田村亮社長が協定の締結式を開いた。加賀市はドローンに関し、海外エンジニアを招いた技術会議を開いたり、実証実験時に規制緩和を進める枠組みを整えたりして産業育成に取り組んでいる。「空飛ぶクルマ」の市場が育つこともにらみ、JALの整備や運送のノウハウを生かす。
Web3の活用は観光客など加賀市への訪問者に、旅行のあとにも同市に関わってもらい関係人口を増やすのが狙い。加賀市はNFT（非代替性トークン）のデジタル市民証を購入した人に、市内で事業活動をする際に特典を付与するといった取り組みをしてきた。
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