有名人の偽広告“放置で被害”メタに対し全国5か所で一斉提訴

29日午前、大阪地方裁判所では、大阪府や奈良県などに住む8人が訴えを起こしました。

訴えによりますと、8人はフェイスブックやインスタグラムに掲載された、実業家の前澤友作さんなどの有名人をかたる偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、金銭をだまし取られたということです。

原告側は「広告の内容が真実かどうかを確認せず、偽の広告を放置して詐欺の被害を引き起こした」などと主張して、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタとメタの日本法人に1億8700万円余りの賠償を求めています。

同様の訴えは29日午前中に、神戸、横浜、千葉、さいたまの裁判所でも一斉に起こされ、あわせて30の個人と法人が原告となり、請求額は総額で4億3500万円に上るということです。

大阪や神戸などの裁判所に訴えを起こした原告グループの弁護団長を務める国府泰道弁護士は、「SNS型の投資詐欺の被害が増え、新たな犯罪となっている。メタが広告の内容をきちんと審査すれば被害は防ぐことができたと考えている。SNSのサービスを提供する企業としての社会的責任があるにもかかわらず、回避できなかったのは許すことができない。法的責任も認められると考え、偽の広告を放置することは違法だということを裁判を通じて明らかにしたい」と話していました。

千葉地方裁判所には県内や東京都に住む30代から50代の男女7人が訴えを起こし、29日午前、千葉市内で代理人の弁護士が会見を開きました。

訴えによりますと、7人は去年からことしにかけて、フェイスブックやインスタグラムに掲載された実業家の前澤友作さんなどの有名人や投資家をかたる虚偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、損害を被ったとしています。

原告らは「プラットフォーム側が虚偽広告の内容の真実性について調査確認せず漫然と放置して詐欺被害を引き起こした。虚偽広告に写真などを使われた有名人から削除要請が出ていたのに何ら対応をとらなかった」などと主張し、運営するアメリカのメタとその日本法人に対し、合わせておよそ5100万円の損害賠償を求めています。

原告側の常岡久寿雄弁護士は「広告がいいかげんなものであふれているのに、プラットフォームへの規制はないといわざるをえない。改めて議論が起きるきっかけにしたい」と話していました。