経産省 “半導体産業を支援する新たな枠組み 経済対策に”

これは29日に開かれた経済産業省の有識者会議で説明されました。

この中では近くまとまる政府の経済対策に盛り込むことを目指す重点項目として、国内の半導体産業を支えるため必要な財源を確保したうえで、複数年にわたって資金面で支援する新たな枠組みの設置や、中小企業の賃上げを後押しするための価格転嫁や生産性向上への支援。

それに銅や、ガリウムなど希少金属の安定供給の支援などをあげています。

武藤経済産業大臣は会議の中で「半導体はあらゆる産業の発展や社会課題の解決に欠かせない。日本としても自律的に生産できる環境をつくることが、経済産業の将来の成長のために不可欠だ」と述べ、半導体産業を継続的に支援していくことの重要性を強調しました。