洋上風力発電の事業化に向け、国の再エネ海域利用法に基づき設けた秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖の第5回法定協議会が29日、秋田市内で開かれた。国内最大の発電会社JERAを中心とする事業者が初めてメンバーに加わった。自治体や漁業者ら利害関係者に事業内容、地域との共生策、漁業影響調査の進め方などを説明した。
事業者の男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy（オフショア・グリーン・エナジー）合同会社を代表し、代表職務執行者の由井原篤氏は「日本の技術を蓄積するため、国内調達比率60%を早期に実現して産業育成に引き続き取り組みたい」とあいさつした。
同社はJERAや伊藤忠商事、東北電力、Jパワーで構成する企業連合。3市沖の海域に21基（合計出力315メガワット）の風力発電設備を建設し、2028年6月末の運転開始を目指している。
3市沖の海域は21年9月、地元との調整などが進んでいることから「有望区域」に指定。22年1月に再エネ海域利用法に基づき、漁業関係者や地元自治体などで組織する協議会が設置された。同年9月に国の「促進区域」に指定された。
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