日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２９日、傘下の東証社員がインサイダー取引に関与した疑惑が浮上していることを受け、独立社外取締役で構成する「調査検証委員会」（竹野康造委員長）を先月設置したと発表した。社員教育や情報管理など内部体制に問題がなかったか原因究明を進めており、再発防止策の策定に生かす。
山道裕己最高経営責任者は記者会見し、「上場会社はじめ関係者に迷惑と心配をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝。調査に全面的に協力する姿勢を改めて示した。【時事通信映像センター】
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