民間の調査会社「MM総研」は、端末の販売事業者などを調査した結果、今年度1年間の中古スマートフォンの販売台数は、315万台になると予測しています。
昨年度の販売台数は272万8000台で、今年度はおよそ42万台上回って、6年連続で過去最高を更新する見通しだとしています。
また、スマホ販売の全体に占める中古の割合は昨年度の9.7%から今年度は10.8%に増える見込みだということです。
調査会社は部材費の上昇などの影響で新製品の価格が高止まりしているほか、用途に応じて複数の端末を使いたいという需要が高まっていることなどを理由にあげています。
調査会社の横田英明研究員は「スマホが発売されてから、十数年がたち、発売当時と比べて進化の度合いが小さくなってきている。いわゆる『1円スマホ』に対する規制が強化されたことも中古への需要の背景にある」と話していました。
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