クボタは30日、大阪市浪速区の本社でマイナンバーカードに健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の利用を促進するイベントを開いた。クボタ健康保険組合の理事長も務める吉川正人副社長が先頭に立って従業員に声をかけた。従来の保険証の新規発行は12月2日に停止される。1割程度とされるマイナ保険証の利用率を高めたい考えだ。
「マイナ保険証、よろしくお願いします。もう移行は終わりました？」。クボタの吉川副社長が正午ごろ、本社地下1階の食堂前で通りかかった従業員に次々と話しかけていた。ある男性従業員は「大変そうで、まだやっていないんです」と返答したが、吉川副社長は「簡単だからやってみて」と声をかけた。
マイナンバーカードは2021年10月から健康保険証として利用できるようになったが、認知度が低く利用率1割程度にとどまっている。健康保険組合連合会（健保連）によると、自治体や病院が利用を促進するイベントを開催することはあるものの、企業が主導する取り組みはクボタが初めてだという。
クボタ健康保険組合には被扶養者を含めて約4万7000人が加入している。今年8月時点でマイナ保険証の登録率は約6割だが、実際に病院などで利用した人の割合は12%程度にとどまる。マイナ保険証は過去の診療や薬剤などの情報を記録できるほか、転職・転居時の更新が不要などといったメリットがある。
クボタの吉川副社長は「マイナ保険証はメリットの方が大きい。提供される機能や価値について、一人一人の従業員に理解してもらいたい」と話した。
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