福利厚生制度を充実させて従業員の離職防止につなげる(写真はポートの社内)

就職情報サイトなどを手掛けるポートは1日、妊娠に関する検査費用を補助する福利厚生制度を始めた。婚姻やパートナーの有無に関わらず、全ての従業員が利用できる。妊娠や出産に対する不安の解消や経済的負担を減らし、従業員のエンゲージメント(働きがい)を高める。

男性であれば精液量や精子濃度などを測定する検査を対象にする。任意のクリニックで受けた場合、合計3回まで検査費用のほぼ全額を負担する。保険適用されると通常は1回あたり自己負担が5千〜1万円かかる。

女性は血液中のホルモンから卵子の残存数を推測する卵巣検査を対象にする。保険適用で1回あたりの自己負担は数千円かかるが、同社が指定するクリニックで受ければ全額負担する。回数に制限は設けない。

プライバシーを確保するため、制度利用の際の申請先は直属の上司ではなく、人事担当部署にした。従業員の配偶者も補助対象にする。妊娠・出産や不妊治療の関する社外の専門カウンセラーによる電話・メールでの相談も無料で受けられるにする。これまで実施していた不妊治療に対する補助制度は継続する。同社の従業員約650人のうち、10〜20%の利用を見込む。

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