財務相 “税制めぐる議論 税収への影響など総合的な検討必要”

衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民党は国民民主党と政策ごとに協議を進めていくことになり、国民民主党は、いわゆる年収103万円の壁を見直し、所得税の基礎控除などを178万円まで引き上げることを求める方針です。

これについて、加藤財務大臣は1日の閣議のあとの記者会見で「引き上げた場合、機械的に計算すると国・地方合わせて7兆円から8兆円程度の減収が見込まれている。こうした点も踏まえ総合的に議論していく必要がある」と述べました。

また、1990年代までは基礎控除などの額を徐々に引き上げていたことについて問われたのに対し、「当時は中小所得者の所得税負担の緩和を図るという観点で議論がなされていた。こうしたことも含めてさまざまな観点で勘案していくものだと考える」と述べました。

一方、ガソリン税などを価格が高騰した際に減税する「トリガー条項」の凍結解除については、「トリガー条項が発動された場合、国や地方の財政への影響が生じるとともに販売・流通現場への影響など実務上の課題が指摘されている。脱炭素に向けた国際的な潮流なども踏まえ対応していく必要がある」と述べました。