立地協定を結んだ福島県大熊町の吉田淳町長㊧と大熊ダイヤモンドデバイスの星川尚久社長（10月31日、大熊町）

北海道大学発スタートアップの大熊ダイヤモンドデバイス（札幌市）は、福島県大熊町と立地協定を結んだ。同社の星川尚久社長と大熊町の吉田淳町長が10月31日、協定書に調印した。同町に工場を建設して2026年にも半導体デバイスの出荷を始める。

星川社長は「福島第1原発の廃炉に貢献できるうえ、（次世代通信規格の）6Gに対応した通信機器にも用途が見込まれる」と期待する。

大熊ダイヤモンドデバイスが福島県大熊町で建設する予定のダイヤモンド半導体工場のイメージ図

新工場は同町が造成した大熊中央産業拠点に立地する。敷地面積は6000平方メートルで、25年1月に着工して26年3月の完成を見込む。ダイヤモンド半導体を使う製品を年間数万個生産する。東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業で利用する中性子センサーなどの需要を見込む。

ダイヤモンド半導体は地球上で最も硬い物資であるダイヤモンドを活用した半導体。シリコンに比べて放射線や熱に強い。

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