パナソニックHD子会社 1980年代～ことし 93件の不正行為確認

この問題は、「パナソニックインダストリー」が、自動車や家電製品などに使われる部品の材料をアメリカの認証機関に登録する際、燃えにくさが目標に届くよう数値を改ざんするなどしていたもので、外部の有識者による調査委員会が調査を進めていました。

11月1日に公表された調査結果によりますと、1980年代からことしまでの間に、国内外の40の工場で、データの改ざんや認証の基準に満たない製品を出荷するなど、93件の不正行為が確認されたということです。

不正の原因について委員会では、社員や経営陣の品質保証への理解不足に加え、社内の品質部門のコミュニケーションが十分ではなく、不正を報告する雰囲気になっていなかったなどと指摘しました。

調査結果を受けて、会社では、パナソニックホールディングスの楠見雄規社長と、パナソニックインダストリーの坂本真治社長が、月額基本報酬の50％を4か月分、自主返上するとしています。

大阪市で開いた会見で、パナソニックインダストリーの坂本社長は「不正の要因は、品質保証への理解不足にあると重く受け止めている。組織風土を変えていく」と述べ、陳謝しました。