半導体産業への支援について、政府が新しい国債を発行して資金を調達し、企業向けの補助金に使う計画を立てていることがわかった。最先端半導体の量産をめざす「ラピダス」などが対象で、複数年にわたって支援する体制をつくる。

　月内にもまとめる総合経済対策で示し、来年の通常国会で関連法案の提出をめざす。支援の原資として「つなぎ国債」を発行。償還の財源には、国が保有しているNTT株の配当金などを想定している。一般会計とは分けることで、財政健全化の指標となる基礎的財政収支の計算からは外れる。

　半導体産業への支援をめぐっては、政府はこれまでラピダスへの9200億円を含めて計3.9兆円の支援を決めた。だが、いずれも補正予算を充てており、しかも、そのお金は目的が異なる三つの基金に積まれてきた。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）では「中長期的な計画や基本原則をつくって支援をしていくべきだ」などと指摘されていた。（笠井哲也）

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