ベネッセホールディングス（HD）は29日、岡山市内で臨時株主総会を開き、株式の非公開化に向けた株式の併合や定款変更などの議案を可決した。同社は5月17日に上場廃止となる。創業家がヨーロッパの投資ファンドEQTと組んでMBO（経営陣が参加する買収）の一環として実施したTOB（株式公開買い付け）が3月に成立していた。総会での承認を受け、EQTが設立した特別目的会社（SPC）が残りの株式の取得を進める。
ベネッセHDは株式非公開化で意思決定を迅速化し、国内教育などの既存事業のてこ入れを進める。少子化の影響などで主力の「進研ゼミ」は会員数が減少傾向にあり、デジタル技術の活用や業務効率化などで立て直しを図る。M&A（合併・買収）も積極的に活用し、介護事業や新領域に位置づけるリスキリング（学び直し）などの大学・社会人向けの事業でも成長を狙う。
同社を巡っては2023年11月、創業家がEQTと組んでMBOを実施すると表明した。ベネッセHDは同年5月に既存事業の立て直しや新領域の成長拡大などを盛り込んだ「変革事業計画」を公表していたが、抜本的な立て直しには非公開化が必要だと判断した。SPCはEQT6割、創業家が4割保有し議決権ベースでは5割ずつとする。
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